2001-11-27 第153回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
それから、さらに言えば、私どもの方でお手伝いしています中堅サラリーマンの方々が、三十代あるいは四十前後のときに家を持とうということで、言うなれば頭金をつくるために住宅債券の積立制度をやっております。この方々が二十三、四万人ございますが、自分たちの積み立てている債券は今後どうなっちゃうんだろうかと、こういう不安がかなりございます。
それから、さらに言えば、私どもの方でお手伝いしています中堅サラリーマンの方々が、三十代あるいは四十前後のときに家を持とうということで、言うなれば頭金をつくるために住宅債券の積立制度をやっております。この方々が二十三、四万人ございますが、自分たちの積み立てている債券は今後どうなっちゃうんだろうかと、こういう不安がかなりございます。
私ども、そういう意味からいいますと、それに対する一つの応援ということで、ことしの通常国会におきまして住宅金融公庫法を改正いたしまして、修繕積立金を住宅金融公庫が受け入れることができる、いわゆる住宅債券という形でそれを、住宅債券を活用すれば、それを積み立てていただいて後ほどの計画的な修繕にそれを充てることができると、そういう仕組みをつくっているところでございます。
このために、今回創設する住宅債券制度を活用したマンションの修繕積立金については、公庫が受け入れる制度とともに、長期修繕計画の策定の促進等によりまして管理組合における修繕積立金の積み立ての促進を指導してまいりたい。今申しましたような中身を充実させまして、こういう大型にはかなりの資金を要しますから、皆さんの安堵感を持つような制度にしてまいりたいと思っております。
○政務次官（岸田文雄君） 住宅宅地債券の全国拡大によります民業の圧迫の問題、さらに公庫融資全般につきまして官民協調について御質問をいただいたわけですが、まず住宅宅地債券ですが、計画的な住宅資金の積み立ての受け入れと融資面での優遇、この二つを一つの主体が組み合わせて行うという制度、住宅債券制度、「つみたてくん」という制度ですが、こうした仕組みの制度は民間金融機関には存在しないというふうに認識しております
それから、ゆとり償還制度の廃止、八十歳完済時年齢の設定、さらには住宅債券制度、「つみたてくん」と言っておりますが、この住宅債券制度の充実による適切な頭金の確保の支援などによっていわゆるアフォーダブルな住宅取得を支援できると考えております。
な修繕を推進するために住宅金融公庫が修繕積立金を受け入れる制度を創設するよう御提言をいただきましたし、それから、今御指摘がありましたように、昨年の九月に住宅宅地審議会の中間報告においてもほぼ同じような、いわゆる議会の方からとそれから審議会の方からと、両方から期せずして大変貴重な御提言をいただきましたので、これらの提言も踏まえまして、管理組合による修繕積立金の計画的な積み立てを支援するため、現行の住宅債券制度
○岸田政務次官 民間金融機関圧迫のおそれにつきましてお尋ねをいただきましたが、現行の住宅債券制度を活用しましてマンションの修繕積立金を受け入れる制度、この制度は、先ほど先生自身もおっしゃっておられましたように、あくまでも計画的な修繕を促進するためのものでございまして、そういった観点から、運用に当たりまして、まず、計画修繕を行う場合以外の、満期前の買い入れ償却は認めないということにしておりますし、また
○加藤政務次官 マンション管理組合に向けての住宅債券については、一定の維持管理水準を満たすマンション管理組合に対して一口百万円の利付十年債として年一回発行する予定、先生がおっしゃったとおりでございますが、それと、初年度の平成十二年度の発行規模については、現時点のマンション管理組合の維持管理基準の適合状況、長期資金への運用ニーズの勘案、管理組合のニーズに十分こたえられるものと思料して、四百五十億円、四万五千口
こんな観点から、昨年、自民党、公明党のマンション対策に関する申し入れというものがありまして、大口先生以下両党協力してお申し入れをいただきましたが、マンションの適正な維持管理を支援するために、平成十二年度から、住宅金融公庫の住宅債券制度を活用しまして、マンションの修繕積立金について公庫が受け入れる制度を創設いたしました。
やっぱり分譲住宅でありますので、住宅の市場、市況といいますか、そういうもの等もありますし、地方公共団体との調整も一定期間がかかりますし、先ほど御指摘になりました特別住宅債券積立者の権利保護の観点もありまして、こういう方々に対して一定の権利を保護するという観点からの経過措置に対応するものとしての期間も必要でございます。
○政府委員（那珂正君） 現公団が発行いたしております債券、住宅債券あるいは宅地債券があると思いますが、いずれもそのまま新しい公団に引き継がれることになります。
第四に、住宅・都市整備債券、特別住宅債券及び宅地債券は、発行しないことといたします。 第五に、新公団は、当分の間、この法律の施行前に開始された業務で特に継続する必要があるとして建設大臣が指定した業務等については、引き続き行うことができるものといたしております。また、新公団は、子会社等に対する投資の見直しを行い、その削減に努めなければならないものとしております。
新たな借入金は、大部分が財投でありますが、一兆七百億円、政府の補給金、出資金などの補助金が二千四百億円、地方公共団体からの補助金が五百億円、その他住宅債券の発行による調達などとなっているわけであります。それでもなお、約五十億円の欠損金が計上されております。つまり、年間の借金負担は一兆三千五百億円、この数字はほぼ新たな借入金と補助金の合計金額に符合しているのであります。
第四に、住宅・都市整備債券、特別住宅債券及び宅地債券は発行しないことといたします。 第五に、新公団は、当分の間、この法律の施行前に開始された業務で、特に継続する必要があるとして建設大臣が指定した業務等については、引き続き行うことができるものとしております。 また、新公団は、子会社等に対する投資の見直しを行い、その削減に努めなければならないものとしております。
住宅金融公庫発行の「つみたてくん」という住宅債券は、本来住宅取得を予定している人が資金をためるためのものなんですけれども、使途が住宅購入に限定されないために、最も有利な金融商品として雑誌に紹介されたこともございました。
○太田（昭）委員 住都公団が発行している特別住宅債券の購入者が五千二百人ぐらいいまして、三百億円ぐらいなんですが、この分譲住宅の入居優遇措置ということをかなり意識して債券を買っているということがあるんですが、これがどうなるかというまた不安を持っている方が随分いらっしゃると思います。これについて検討されているのでしょうか。
また、特別住宅債券も売り出してこられまして、五千人を超す人たちが公団の売り出す住宅を買いたいということでいろいろ債券を買ってこられた、そういうこともございます。 こうしたものがどうなるのか、建設大臣は明快にこの辺についてお答えをする必要があると思いますが、これについて伺いたいと思います。
それから、この間の新聞にも出ておりましたけれども、例えば中国でも上海、北京では非常に安い家賃にした、その結果住宅が不足してきて、最近は住宅債券とかそういう新しい制度を設けて、ある程度住民に負担をしていただくことによって中国流の公共住宅を大量に建設していく方向が、つい先日の新聞に出ておりましたけれども、中国でも大体そういう流れになっていると思うのです。
○立石政府委員 特別住宅債券制度につきましては、昨年の六月に公表されました住宅宅地審議会の答申におきましても、計画的な住宅取得の支援に非常に寄与するということからその改善、拡充が必要であるという要請がされているところでございます。これを踏まえまして公団におきましては、従来は二年度に一回の募集であったものを、平成二年度にまた引き続き三年度に募集いたしまして、募集口数を倍にしたところでございます。
○吉井（光）委員 時間が参りましたが、最後に公団の特別住宅債券の発行増についてお尋ねをしておきたいと思うんですが、まず首都圏でマイホームの夢をかろうじてかなえられそうな望み、それは民間と比べて比較的安い住宅・都市整備公団などのいわゆる分譲住宅ですね。
この原資は、資金運用部資金の借入金四兆八千百六十一億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金四百億円、民間借入金二百四十六億円、財形住宅債券発行による収入四百三十一億八千四百万円、住宅宅地債券発行による収入二百十億九千三百万円のほか、貸付回収金等から四千四百十七億四千万円余をもって、これに充てることとしたのでございます。
この原資は、資金運用部資金の借入金三兆八千四十三億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金四百億円、財形住宅債券発行による収入六百八十九億三千五百二十五万円、住宅宅地債券発行による収入二百十五億二千万円のほか、貸付回収金等から一千三百十億五千三百十三万円余をもって、これに充てることとしたのでございます。
この原資は、資金運用部資金の借入金三兆八千四十三億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金四百億円、財形住宅債券発行による収入六百八十九億三千五百二十五万円、住宅宅地債券発行による収入二百十五億二千万円のほか、貸付回収金等から一千三百十億五千三百十三万円余をもって、これに充てることとしたのでございます。
この原資は、資金運用部資金の借入金三兆四千五百二億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金三百億円、財形住宅債券発行による収入五百八十七億一千万円、住宅宅地債券発行による収入二百一億二千百万円を合せた計三兆五千五百九十億三千百万円から借入金償還等二百十七億二千三百二十二万円余を控除した額をもって、これに充てることとしたのでございます。
○丸谷金保君 そうしますとね、これはあらかじめ法律ができる前にこういうのを使うということがわかっていませんと、例えばいろんな指数ができますよね、バイオ関連の指数だってありましょうし、今現在使われているので住宅着工指数ですか、住宅債券か何かのね、そういうのはアメリカで行われておる。だから、いろんな指数というのは、そうするといろんな商品ができてくるでしょう。
この原資は、資金運用部資金の借入金三兆六千二百五十二億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金三百五十億円、財形住宅債券発行による収入三百四億九百五十万円、宅地債券発行による収入三億六千七百三十四万円余、住宅宅地債券発行による収入百十二億六百万円を合せた計三兆七千二十一億八千二百八十四万円余から借入金償還等一千五百四十二億九千五百十万円余を控除した額をもって、これに充てることとしたのでございます。
この原資は、資金運用部資金の借入金三兆五百七十七億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金四百四十億円、財形住宅債券発行による収入四百十六億八千三百万円、宅地債券発行による収入二十億円のほか、貸付回収金等から四百八十億三千百十六万円余をもって、これに充てることといたしたのでございます。
ただ、特定の団地、特定の住宅に御要望が集中した場合には、ある程度これは抽せんということになろうかと思いますが、簡単に申しますと、分譲住宅を募集されます場合に、これらの状況を考慮いたしまして、住宅債券の資格を持っている方方に優先的に一定の枠をつくりまして、その中でいまのような資格を持っておられる方々が応募できるような仕組みにしたいと考えております。